2013年12月18日(水)

「戦争する国」へ大転換

安保戦略など閣議決定

海兵隊能力を新設　敵基地攻撃能力に道

　安倍政権は１７日の閣議で、外交・安保政策の中長期的な指針となる初の「国家安全保障戦略」を決定しました。同「戦略」は「専守防衛」に代えて、集団的自衛権の行使をにらんだ「積極的平和主義」を「基本理念」として明記。世界の「主要プレーヤー」としてアジア太平洋地域全域、地球規模で軍事的関与を強めていくことを宣言しました。同戦略を踏まえた新「防衛計画の大綱」も同時に決めました。日本共産党の市田忠義書記局長は「『海外で戦争をする国』をつくろうとする時代錯誤の危険な戦略と計画」と批判する談話を発表しました。

市田氏談話

中国への対抗色濃く

　「戦略」は、１９５７年に策定された「国防の基本方針」に代わるもので、戦後日本の安保戦略の大きな転換となります。

　中国については、尖閣諸島を含む東シナ海での「防空識別圏」設定などを挙げ、「力による現状変更の試みとみられる対応を示している」と批判。中国への対抗姿勢を前面に打ち出しました。

　一方、新「大綱」では、民主党政権が打ち出した「動的防衛力」に代わる基本概念として、陸海空３自衛隊を一体的かつ迅速に運用する「統合機動防衛力」を掲げました。

　中国を念頭に置き南西諸島防衛を強化するためとして、米海兵隊のような本格的な水陸両用作戦能力を持った「水陸機動団」の新設などを盛り込みました。国連平和維持活動（ＰＫＯ）など海外派兵の積極推進も強調しました。

　日米同盟について「わが国自身の能力を強化することを前提として、日米防衛協力をさらに強化」するとしました。

　武器輸出を禁止した現行の「武器輸出三原則」については「新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」と廃止を明記。北朝鮮の弾道ミサイル対応では「発射手段等に対する対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずる」とし、敵基地攻撃能力保有に道を開きました。

総額２４兆６７００億円

中期防を決定

　１７日の閣議では、新たな「防衛計画の大綱」に基づく、２０１４年度から５年間の「中期防衛力整備計画」（中期防）も決定しました。総額２４兆６７００億円。１０年に民主党政権が策定した前中期防（今年１月に廃止）と比べ、１兆１８００億円増の大軍拡計画となっています。装備面でも、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイや滞空型無人偵察機、機動戦闘車など新兵器の導入が目白押しです（表）。