2013年12月15日(日)

公的介護制度の拡充を

都内で介護離職シンポ　小池氏が強調

　日本共産党の小池晃副委員長は１４日、都内で開かれたシンポジウム「『介護による離職』ゼロ作戦」に出席し、年間１０万人にのぼる介護離職をなくしていくためにも公的介護制度の拡充が求められると強調しました。シンポは「高齢社会をよくする女性の会」が主催。公明、民主、社民の各党議員らが参加しました。

　小池氏は、介護休暇をとりやすくするなど企業に社会的責任を果たさせていくと同時に、介護保険制度を抜本的に改革し、「必要なサービスを必要なだけ保障する」制度にすることが不可欠だと主張。安倍政権がねらう「要支援外し」などの介護保険見直しは家族に負担を強いるもので、「介護離職を加速させる」と批判しました。

　自公政権が強行成立させた社会保障制度改革プログラム法が、国の役割は「自立のための環境整備」だとしていることを紹介し、「介護を社会の責任で支えるという理念がゆがめられ、家族に責任が押し付けられようとされている。力を合わせて、社会で介護を支える議論と運動を進めましょう」と訴えました。

　司会の樋口恵子氏は「介護保険の『軽度者』を（自治体の事業に）移管することは阻止していきたい」、「自助は大事だけれど共助や公助が消えていくのは問題」と発言。小池氏は「軍事費を増やすとか企業の接待費を非課税にするとか、税金の使い方がおかしい。介護を応援する政治に変えていきましょう」と呼びかけ、大きな拍手に包まれました。