2013年12月15日(日)

子どもの難病など医療費助成

自己負担を引き上げ

厚労省専門委

　厚生労働省の専門委員会は１３日、難病や慢性疾患を抱える子どもたちの健全育成を目的とした小児慢性特定疾患治療研究事業のあり方について「報告」を取りまとめました。対象疾患は５１４から約６００疾患に増やし、小学生以上の医療費負担割合を３割から２割に引き下げる一方、月あたりの医療費の自己負担限度額は引き上げます。

　高額な治療が長期にわたって必要な患者の月当たりの自己負担限度額は所得に応じて、１２５０円から１万円になります。それ以外の一般患者は、同１２５０円から１万５０００円。人工呼吸器などをつけている極めて重症な患者は所得にかかわらず５００円です。これまで無料だった入院時の食費は、２分の１を患者が負担します。

　同事業の対象年齢は疾患により１７歳か１９歳まで。それ以降は、医療費の助成が受けられないため、多くの患者は成人後、治療継続のため高額な医療費を負担しなければなりません。複数の委員が、問題解決の必要性を指摘しました。

　「難病のこども支援全国ネットワーク」の小林信秋会長は委員会後の会見で、「（成人後の医療費助成の問題は）積み残しの課題として（解決に）取り組む」と強調。同事業の対象疾患が増えてもなお、対象外の患者がいることについて「疾患単位で対象を決めれば不公平感が出る。困難がある人は平等に日常生活や医療の支援を受けられるようにするのが理想だ」と述べました。

　同省は、来年の通常国会に「報告」をもとにした児童福祉法改正法案を提出します。