2013年12月14日(土)

経済・財政のあり方は

田村早大教授と小池議員が対談

ゼミが企画

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（写真）経済再建策などで対談する（左から）小池、田村の両氏＝12日、早稲田大学内

　日本の経済・財政の現状と危機打開の方向を探る対談が１２日夜、早稲田大学（東京都新宿区)で行われました｡対談したのは田村正勝同大教授と日本共産党の小池晃副委員長・参院議員。同大学の田村ゼミが講義の一環として企画したものです。

　日本経済が停滞している原因について、田村氏は「賃金が下がったこと、下請け中小企業への支払いが適正に行われてこなかったことがデフレの原因。賃金が下がりＧＤＰ（国内総生産）が低下し続けている国は世界の先進国に例がない」と指摘。小池氏は、田村氏の指摘に賛意を示しつつ「労働法制改悪で『賃下げ社会』をつくり、大企業の内部留保は２７０兆円にまでふくれ上がった。大企業には賃上げの体力が十分にある。政府はデフレ打開のため、財界に賃上げと内部留保の活用を迫るべきです」と危機打開の展望を話しました。

　消費税増税について、田村氏は、１０％に引き上げれば社会保障費と合わせ２１・５兆円の負担増になるとし「社会保障維持のための増税という名目は成り立たない」と指摘。小池氏は「財政再建のためには応能負担原則での税制改革と合わせて、国民の所得を増やす経済改革を」と語り、消費税増税に頼らない改革の道を示しました。

　学生から、さまざまな質問が出され、田村、小池両氏は丁寧に回答しました。

　小池氏は最後に「日本の経済や財政に対する見方がこれほど一致したことに勇気づけられた」と述べました。