生活再建早く

被災者　命の叫び

国会総行動

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　東日本大震災・東京電力福島原発事故から２年９カ月がたった今も、復旧・復興が進まず、住民生活と生業（なりわい）の再建のめどが立たない現状を政府に直接訴える「被災者の声を聴け　総行動」が１３日、国会前で開かれました。

東北３県中心に５００人

（写真）国会総行動に参加する被災３県の被災者や支援の人たち。マイクを持つのは紙智子参院議員＝13日、国会前

　衆院第２議員会館前を埋めつくす岩手、宮城、福島の被災３県の代表ら５００人。「生活再建支援金を５００万円に増額しろ」「医療・介護の窓口負担免除は国の責任で行え」「福島原発をすべて廃炉にしろ」と元気に声を合わせました。

　ふくしま共同復興センターの野木茂雄事務局長は、放射能汚染水対策で「前面に出る」という国の姿はぜんぜん見えないと批判。地震・津波で生き残ったのに放射能汚染から逃れようと避難する生活の中で命を落とす震災関連死が１５９３人にものぼったと告発しました。原発即時ゼロを求め、子ども・いのち・くらしを守る請願署名を県民の過半数から集めて、「県内原発１０基すべて廃炉、完全賠償を求めてがんばります」と表明しました。

　みやぎ県民センターの綱島不二雄代表世話人は、３度目の冬を迎えようとする中で仮設住宅の被災者の風邪が心配だと話します｡｢医療･介護の窓口負担をゼロにしてほしいというのは命の叫びだ」と訴えました。

　岩手県民会議の前川慧一（けいいち）代表世話人は、「今年７６歳｡家族の写真も含めてすべてを失った。自分だけでなく被災者の９割近くが仮設住宅でくらし、多くが高齢者だ」と訴え、「せめて仮設を離れて、手足を伸ばしてぐっすり眠りたい」との被災者の声を紹介しながら、被災者再建支援制度の抜本的な見直しを求めました。

　全国災対連代表世話人の大黒作治全労連議長が連帯あいさつ。日本共産党の紙智子参院議員が国会報告を兼ねてあいさつしました。

　国会総行動では、衆院第１議員会館で院内集会も開かれ、各省庁に要請しました。被災３県が今後も連帯・共同して被災者の要求実現のため取り組みを強めていくとするアピールを採択しました。