2013年12月13日(金)

被災者支援

医療費負担減免を

高橋氏「国が実情に応じて」

衆院厚労委

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（写真）質問する高橋ちづ子議員＝11月20日、衆院厚生労働委

　日本共産党の高橋ちづ子議員１１月２０日、衆院厚生労働委員会で、医療費負担減免制度について国の責任で実情に応じた減免措置を講じるよう求めました。

　高橋氏は、今年３月に被災者に対する医療費減免措置を打ち切った宮城県で深刻な受診抑制が進んでいる現状を示し、政府の認識をただしました。田村憲久厚労省は事実だと認めました。

　高すぎる医療費と受診抑制の深刻な実態が全国に広がっている問題を取り上げた高橋氏は、一部負担金を支払うことが困難な場合の「減免・猶予措置」を定めた国保法４４条の活用状況について質問。厚労省の木倉敬之保険局長は「１２年度のデータで５０１件、額は４８００万円」と答えました。高橋氏は「あまりにも少ない」とし、「世帯の総所得が生活保護基準以下で、入院に限るといった国の基準は厳しすぎる」と主張。「自治体が独自の減免制度を持っていても、国の基準でしか財政支援がない」と指摘し、基準を緩和するよう求めました。