2013年12月13日(金)

集団的自衛権容認許されない

札幌市議会が意見書可決

　安倍政権が「秘密保護法」を強行に成立させ、戦争できる国づくりへと暴走する中、札幌市議会で１２日、「集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書」が賛成多数で可決されました。

　日本共産党、民主党・市民連合、市民ネットワーク北海道が提案し、公明党、改革が賛成しました。

　意見書は、政府はこれまで武力行使の目的をもった部隊の海外派遣、集団的自衛権の行使、武力行使を伴う国連軍への参加の３点について“許されない”という見解を示してきたとし、政府に対して「海外で戦争をする国となる集団自衛権行使を容認する憲法解釈の見直しを行わない」ことを強く要望しています。