2013年12月13日(金)

消費税１０％を前提　法人税率下げ検討

自・公「税制改正」大綱大企業交際費も優遇

　自民・公明両党は１２日、２０１４年度「税制改正」大綱を決定しました。庶民には消費税増税でしぼりとる一方で、大企業には支援を行います。

　安倍晋三政権は消費税率を来年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることを狙っています。大綱は消費税の軽減税率については「税率１０％時に導入する」としました。ただ、具体的な時期は明記しませんでした。１４年１２月までに詳細を検討するとしています。

　大企業に対しては、１４年度末までとされていた復興特別法人税を今年度末まで１年前倒しで廃止することを正式に決めました。また、これまで交際費の損金算入が認められてこなかった資本金１億円超の大企業について、飲食代の半額を経費として認めます。安倍政権が「成長戦略」の一環に掲げる国家戦略特区では、「積極的に税制で支援する」とし、企業の設備投資や研究開発などへの減税を他の地域より拡充することを盛り込みました。

　国税と地方税を合わせた法人負担である法人実効税率については、「競争力の向上のため」に「引き下げる環境を作り上げる」ことが重要だと明記。その上で具体的な税率や時期は「引き続き検討を進める」としました。

　会社員などの年収の一定割合を必要な経費とみなして課税対象から差し引く「給与所得控除」は、１６年１月から年収１２００万円を超える層を対象に、１７年１月からは年収１０００万円を超える層まで対象を広げて縮小し、税負担を増やします。

　消費税増税で売り上げの減少を懸念する自動車業界の要望に応えて、自動車取得税を自家用の普通車は２％、営業用の普通車と軽自動車は１％引き下げるとしています。自動車取得税は、消費税が１０％になった段階で廃止を予定しています。新車登録から１１～１３年たったディーゼル車・ガソリン車は１４年と１５年にそれぞれ、自動車税を１０～１５％引き上げます。

　自動車取得税を廃止する財源の一部として、軽自動車や自動二輪車に課せられている軽自動車税を増税します。自家用乗用車の場合、再来年４月以降に購入される新車を対象に現在の年７２００円から１・５倍の年１万８００円に引き上げます。二輪車は全保有者を対象に税率を１・５～２倍に引き上げます。