2013年12月11日(水)

福島県外被災

医療減免復活求める

参院復興特で紙氏

　日本共産党の紙智子議員は４日の参院東日本大震災復興特別委員会で、福島県外の子どもの放射線健康影響調査や、被災者の医療・介護の減免制度の復活を求めました。

　石原伸晃環境相は、紙氏が関東地方で放射線量の高い地域に住む母親の不安の声を紹介して定期的な健康診断の実施を求めたのに対し、「発がんリスクはない」として福島県外の子どもの健康調査の予算をつけないなどと答えました。紙氏は「福島県外の被災者は事故から３年も４年も待たされることになる。ただちに具体化を」と迫りました。

　国が打ち切った被災者の医療・介護の減免制度について紙氏は、仮設住宅に住む被災者の声を紹介し、制度の復活を強く要求。愛知治郎復興副大臣は、特別な財政支援は難しいとし、「さまざまな手段を厚労省で検討している。知恵を絞って救済支援しなければと考えている」と答えるにとどまりました。