2013年12月11日(水)

日ロ領土問題

事実・道理に立って

（写真）参考人に質問する赤嶺政賢議員＝４日、衆院沖縄北方特委

　衆院沖縄北方特別委員会は４日、北方問題について参考人質疑を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員が質問しました。

　北海道根室市の長谷川俊輔市長は「戦前は北方四島だけで年間約４３万トンの魚がとれた。現在は年間約１２万トンで、（北方地域全体では）約８割の漁獲量を失ったことになる。非常に厳しい状況だ」と述べ、漁業支援の拡充を求めました。

　元島民で千島歯舞諸島居住者連盟の萬屋（よろずや）努副理事長は「戦後６８年たってもまだ返還にならない。今後も返還運動を続けるために、政府に元島民の後継者への直接の支援をお願いしたい」と語りました。

　赤嶺氏は日ロ間の領土問題について、「サンフランシスコ条約をもとにした大国による戦後処理のあり方が間違っていることを日本政府は主張してこなかった。歴史的事実と国際的道理に立った交渉が求められている」と強調しました。