2013年12月11日(水)

農地中間管理事業法案への

紙議員の反対討論

参院農水委

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　臨時国会で成立した「農地中間管理事業の推進に関する法律案」「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部改正案」に反対した日本共産党の紙智子参院議員の討論を紹介します（要旨。５日の参院農林水産委員会）。

（写真）紙智子議員

　同法案反対の第一の理由は、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）対応の「日本再興戦略」として位置付けられ、「今後１０年間で、全農地面積の８割が担い手によって利用され、…担い手のコメの生産コストを、現状全国平均１万６０００円から４割削減し、法人経営体数を２０１０年比約４倍の５万法人とすること」を目標とし、農業構造の改革と生産コストの削減を強力に推進する手段としていることです。

　反対の第二の理由は、農地の番人として、戦後から現在まで重要な役割を果たしている農業委員会を農地集積事業から事実上排除することを法律上規定した点です。

　農業委員会は、効率的な農地利用について、農業者を代表して公正に審査する行政委員会です。農業委員会の農地利用集積の実績は２０１１年で１２万６６７９ヘクタールと、農地利用集積の中心的役割を果たしてきました。当然、農地中間管理機構による農地集積に対する農業委員会の法的関与と正当な位置付けが不可欠です。

　しかし規制改革会議は、「農地利用配分計画の作成、都道府県知事の認可等の過程において、農業委員会の法的な関与は要しないこととすべきである」として、農業委員会の排除を求めるばかりか、農業委員会制度に対する攻撃さえしています。

　反対の第三の理由は、優良農地において大企業が主体の大規模農業生産法人への農地集中を進め、農村の解体や中山間地の荒廃を進展させかねないものであるという点です。

　「法人経営体数を２０１０年比約４倍の５万法人とすることを目標とする」といった本格的な優良農地への企業参入を進める場合は、企業が農村に足場がないだけに、どうしても落下傘型の企業参入になります。落下傘型の企業が農地のリース方式で５万法人も参入すれば、地域との信頼関係も醸成されず、これまで話し合いで農村の農地管理と水路や畦畔（けいはん＝あぜ）の管理を行ってきた農村集落が崩壊しかねません。