2013年12月11日(水)

国土強靭化基本法案への

高橋議員の反対討論

衆院本会議

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　臨時国会で成立した国土強靭（きょうじん）化基本法案への日本共産党の高橋ちづ子議員の反対討論を紹介します（要旨。１１月２６日、衆院本会議）。

（写真）国土強靭化法案の反対討論に立つ高橋ちづ子議員＝11月26日、衆院本会議

　大規模災害から国民の生命、財産を守りぬき、人々の営みを守りたいという思いは誰しも同じです。しかし本法案は、防災・減災と「国際競争力の向上」を結びつけたために、方向は大きく違ってしまいました。

　反対する第一の理由は、「国際競争力の向上」をその基本理念に掲げた結果、国民の命と暮らしを守るための防災・減災対策がないがしろにされるからです。

　諸外国からの投資を呼び込んで国際競争力を強化することと、大規模災害から国民の命や暮らしを守るための防災・減災対策を結びつける必然性がどこにあるのでしょうか。

　大規模自然災害等からの被害を最小限にし、国民の生命・財産を守るためには、建物やライフラインの耐震化、木造建築物密集地域の解消、地すべりや液状化など危険箇所の指定と対策などを思い切って進めるべきです。住民に最も身近な地方公共団体には待ったなしの課題ですが、これには財政保障が明確ではありません。国民のための身近できめ細かい対策が結局後回しにされかねません。

　第二は、国土強靭化が、巨大開発事業の復活、拡大を進める根拠を与えるからです。

　基本方針には、「国家及び社会の重要な機能の代替性の確保」という表現が盛り込まれています。これまでも「代替性」や大規模災害対策といって、外環道や圏央道、新名神高速道路、９兆円ものリニア新幹線建設などが進められてきました。１０月には、２００８年に調査が中止された六海峡横断道路の一つ、関門海峡道路について福岡県が調査再開を表明し、各地からも海峡道路の建設要望が出されています。

　第三に、防災・減災のとりくみは「自助、共助、公助の適切な組み合わせ」とあるものの、国民生活を守るために国のやるべきことが抜け落ちているからです。

　東日本大震災で浮き彫りになったのは、医療・介護の資源の決定的な不足、行革や合併推進による行政機能・体制の低下であり、まさに国が正面からとりくむべきことです。

　複合的で大規模な被害が予想される石油コンビナートのように、民間企業の敷地・施設については、単に協力を要請するにとどまらず、企業自ら施設のリスク評価を行い、公表することが不可欠です。