2013年12月10日(火)

農地中間管理機構法

紙議員　市町村が軽視される

（写真）紙智子議員

　参院農林水産委員会は５日、都道府県ごとに農地中間管理事業を創設する「農地中間管理機構法案」について参考人質疑を行いました。

　日本共産党の紙智子議員は小野泰輔熊本県副知事に対し、法案で都道府県に強い権限が付され、市町村の役割が軽視されるのではないかと質問。小野氏は「知事はコーディネート役。市町村、地域の方々との丁寧な議論を通じて合意形成をはかる」と答えました。

　紙氏は、農地中間管理機構による借り手の選定作業が競争入札となっているため、現場で予定していた担い手が借り手に選定されない可能性があり、基準が必要だと指摘。小野氏は「誰でもいいということは難しい。ルール作りは非常に大事」と述べました。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合の影響についての紙氏の質問に、忠聡・神林カントリー農園代表取締役は「このまま進むと担い手が一番大きな影響を受ける」、奥村一則農事組合法人サカタニ農産代表理事は「関税が撤廃されれば真っ先につぶれるのは担い手。廃農の準備をせざるをえない」と懸念を示しました。