2013年12月10日(火)

国会でごり押ししても国民にはできない

秘密保護法で市田書記局長

　日本共産党の市田忠義書記局長は９日の記者会見で、秘密保護法成立後に共同通信が行った世論調査の結果で、同法を次の通常国会以降に「修正する」との回答が５４・１％、「廃止する」が２８・２％と合わせて８２・３％に上り、７０・８％が同法に「不安を感じる」と回答していることを示し、「国会のなかでは多数の力でゴリ押しできても、国民のなかにこれをゴリ押しすることはできないと言ってきたが、まさにそのとおりの結果だ」と指摘しました。

　同調査では安倍内閣の支持率も前回調査（１１月）から１０・３ポイント減の４７・６％に急落したことを示し、「審議すればするほど、この法案の危険な本質があらわになって採決を急いだが、それが逆に怒りをいまかき立てている」との見方を示しました。

　市田氏は、学者や日弁連、日本ペンクラブ、演劇人、映画人、ジャーナリストなど「これほど幅広い勢力が反対の声を上げた法律はめずらしく、その怒りはいまも消えていない」と強調。ある駅頭で日本共産党議員が同法廃止署名を呼びかけたところ、３０分あまりの間に６８人が列をつくって署名に応じたことも示し、「こういう状況は全国でうまれている。たたかいはこれからだ。この法律の廃止を目指し意気高くがんばっていきたい」と表明しました。