2013年12月8日(日)

自公暴走と対決　論戦貫いた共産党

　６日、参院本会議で行われた秘密保護法案に対する日本共産党の仁比聡平議員の反対討論、森雅子担当相の問責決議案に対する大門実紀史議員の賛成討論、中川雅治参院国家安全保障特別委員長の問責決議案に対する井上哲士議員の賛成討論、衆院本会議で行われた安倍内閣不信任決議案に対する穀田恵二国対委員長の賛成討論（いずれも要旨）は次の通りです。

秘密保護法案に対する仁比議員の反対討論

参院本会議

（写真）反対討論する仁比聡平議員＝６日、参院本会議

　この参議院においても、実質わずか７日の間に行われた国会の自殺行為というべき暴走の数々に満身の怒りをもって抗議するとともに、特定秘密保護法案に断固反対の討論を行います。

圧倒的な声が聞こえないか

　同僚議員のみなさん。いまこの瞬間も立場を超えて国会を包囲し、国の隅々から噴き上がっている「希代の悪法・特定秘密保護法案廃案」「今国会成立などもってのほか」という圧倒的な国民の声がどう聞こえているのでしょうか。

　私たちは、この世論を敵視し、「テロ行為とその本質において変わらない」などと威嚇した政治家と断じて同じ立場に立ってはなりません。

　これほどの重大法案の行方に、世論が集中するなかで法案への賛否さえ明らかにせずに退席をした議員諸君の態度は、私にとって到底理解しがたいものであります。

　与党諸君。昨日の特別委員会において、先ほど中川委員長が報告をしたような採決など存在をしておりません。審議中に突然、自民党議員が立ち上がり議場が騒然とする中、何の動議かさえ聞き取ることはできませんでした。これ自体、国会議員の質問、討論、採決の権利を奪う重大な憲法違反であります。

　なぜ与党は、ここまで暴力的に審議を打ち切り、採決を強行しようとするのか。

　それは、この法案を審議すればするほど、重大な問題点があらわになるからです。それは、本法案の骨格自体が、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す、極めて危険な違憲性を本質としているからであります。

恣意的判断で特定秘密指定

　第一に、「特定秘密」の指定が政府に委ねられ、政府が保有する膨大な情報の中から、その恣意（しい）的判断で勝手に決められることです。国民は、何が秘密かも秘密とされる社会のなかで、自分が近づいた情報の中身も分からないまま処罰されうるのです。

　政府が、いくら「特定秘密の範囲は、別表で防衛・外交などに限定されている」と繰り返しても、秘密指定の要件が「わが国の安全保障にとって著しく支障を与えるおそれがある」という広範かつあいまいなものである以上、際限なく指定されるおそれがあることは、あまりにも明白です。

　昨日、自民・公明・維新・みんなの４党が新たな機関の設置で再び合意したと報じられ、「総理が責任を持ってチェックする仕組みをつくる」などといいますが、一昨日の総理答弁さえ密室協議で修正されるなど、結局、いくら名ばかりの第三者機関をつくっても、法案の危険性は何も変わらないことが一層明らかになっただけです。

　そもそもわが国の国家秘密のほとんどは、日米安保体制の根幹に関わるものです。核密約も沖縄返還密約も隠し続け、わが党が米国で公表された文書そのものを国会で示して追及しても、目の前にあるものを｢ない｣とウソの答弁を繰り返してきたのが、歴代自民党政府ではありませんか。

　しかも修正合意によって、秘密の指定期限は６０年に延長されました。６０年前の旧安保条約当時の非公開文書が「特定秘密」に指定されれば、１２０年以上にわたって国民に明らかにされないことになります。まさに「永久秘密」ではありませんか。

広範な国民や報道機関にも

　第二に、本法案で、懲役１０年以下の重罰と威嚇や、「適性評価」の名によるプライバシー侵害と権力の監視にさらされるのは、限られた公務員のことさらな漏えい行為だけではなく、広く国民の普通の日常とその自由であり、報道の自由だということです。

　政府・与党は「一般の国民は一切処罰の対象となりません」とか「報道機関や取材の自由は保障される」などと繰り返してきましたが、捜査機関が必要と判断するなら、逮捕勾留で身柄を拘束した密室での取り調べも、捜索差し押さえも行われうる。そのことは刑事司法を所管する大臣も総理も認めたとおりです。自白の強要や盗聴など違法捜査が横行する危険は一層強まることになります。

　しかも、その逮捕や捜索差し押さえ令状にも、起訴状や判決にも、秘密の中身は明らかにされません。これは、処罰は憲法違反ではないのかを国民が争うことを困難にする暗黒裁判にほかならない。まさに、報道機関から国会議員、広範な国民にいたるまで、捜査機関の一存で、容易に処罰することを可能とする弾圧立法そのものであります。

　こうした重罰法規は、それだけで言論・表現の自由を萎縮させ、民主主義社会をその土台から掘り崩し、日本を暗黒社会とするものです。

　さらに、政府が秘密を取り扱うものに行う「適性評価」によって、精神疾患や飲酒の節度、借金など、国民の機微なプライバシーを根こそぎ調べ上げる国民監視の仕組みがつくられることになります。

　しかも、その調査にかかわる機関には、自衛隊の情報保全隊や公安警察、公安調査庁が含まれることも明らかになりました。

　法案はこれまでも行われてきた情報機関の不当な調査活動に法的なお墨付きを与え、公務員のみならず、国から事業を受注して特定秘密の提供を受けた民間企業やその下請け企業で働く労働者、派遣労働者、さらに、その対象者の家族・親族、友人知人と限定なく、監視の対象を広げていくのであります。

国政調査権も侵害の対象に

　第三に、法案が、特定秘密と指定されれば、情報の国会への提供さえ政府の裁量に委ねるばかりか、「秘密会」に提供された秘密を同僚議員に話すだけで重罰にかけるなど、国会の国政調査権、議員の質問権を乱暴に侵すものです。

　みなさん。本法案反対、廃案の声は、これまでになく広範に、そして急速に噴き上がり、その広がりは国民的というべきものになっています。

　数々の暴挙に暴挙を重ね、安倍政権がこの世論から逃げ切ったと考えるならそれは大間違いであります。追い詰められているのは安倍政権と暴走する与党の側であります。

　たとえ国会の多数をたのんで強行しても、法案の施行など許さない、廃止も求める国民のたたかいは一層燃えさかることになるでしょう。この暴走を突破口に、憲法の明文改憲を狙い、集団的自衛権の行使容認や国防軍創設を企てようとも、強権と戦争国家への道を許さない国民の団結の前に、一層の反撃を浴びることになるでしょう。

　かつて、軍機保護法、治安維持法の体制下、大本営発表で国民を欺いたあの戦争の誤りを再び繰り返してはなりません。

　日本共産党はひろく国民各層と手を結んで、憲法を高くかかげ、米軍とともに海外で戦争する国に変えるくわだてと断固としてたたかう決意を申し述べ、反対討論を終わります。

内閣不信任決議案に対する穀田議員の賛成討論

衆院本会議

秘密保護法案強行する暴走

（写真）賛成討論する穀田恵二議員。奥は安倍晋三首相＝６日、衆院本会議

　安倍内閣を不信任とする第一の理由は、秘密保護法案を強引に押し通そうとする反国民的暴走を絶対に許すことができないからです。

　秘密保護法案の危険性、問題点は審議すればするほど浮き彫りになっています。「秘密保護法案は違憲立法である」―このことを厳しく指摘しなければなりません。

暮らしと経済破壊する内閣

　不信任の第二の理由は、国民の暮らしと経済を破壊する内閣だということであります。

　安倍首相は、来年４月に消費税を８％に増税することを決めました。国民に８兆円の増税を押し付ける一方で、大企業減税と産業競争力強化法、戦略特区法など大企業奉仕の仕組みづくり、また公共事業の大盤振る舞いで、しかも、被災地復興のための特別法人税まで１年前倒しで廃止｡｢財界お・も・て・な･し｣も極まれりではないでしょうか。

　社会保障で安倍内閣は、医療、介護、年金、子育ての各分野で改悪をすすめるプログラム法案をごり押しし、生活保護改悪も強行しました。自立・自助を押し付け、憲法２５条が保障する国民の権利を骨抜きにするもので、極めて重大といわなければなりません。

　しかも、雇用の一層の規制緩和まで進めようとしています。「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざす一方で、非正規労働者を増やし、貧困と格差を一層押し広げることなど絶対に容認できません。

異常な米追随いいなり政治

　不信任の第三の理由は、安倍内閣が異常なアメリカいいなりの政治をすすめていることです。

　沖縄・普天間基地の問題で県内たらいまわしは認めないという沖縄の総意を覆そうというたくらみは、異常極まりないものです。自民党沖縄県選出議員に選挙公約の裏切りを迫るなど、言語道断ではありませんか。

　オスプレイの配備強行、沖縄の訓練強行のみならず、低空飛行訓練の全国化など、許しがたい傍若無人な振る舞いといわなければなりません。

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉でも、「重要５項目は聖域」という選挙公約をほごにし、その関税撤廃の検討に踏み込みました。国民への丁寧な説明という約束も投げ捨てて、秘密交渉であくまでＴＰＰ参加への道を突き進もうとしています。農林水産業、食の安全、医療など、国民生活と日本経済のあらゆる分野に多大な犠牲をもたらす安倍政権のこのたくらみは、許すことができません。

　あらゆる分野で暴走を重ねる安倍内閣と国民との矛盾は、深まらざるを得ないでありましょう。国民の願いに背く安倍政権には、未来はないと申し上げ、賛成討論を終わります。

森大臣の問責決議案に対する大門議員の賛成討論

参院本会議

（写真）賛成討論する大門実紀史議員＝６日、参院本会議

　わが党が賛成する最大の理由は、森大臣がこの希代の悪法＝秘密保護法を推進したことそのものにあります。

　さらに、森大臣には、秘密保護法案にかんする当事者権限がありませんでした。９月１７日に本法案の担当に森大臣を指名しましたが、すでにそのとき、法案概要は完成し、パブリックコメントも募集されていました。この法案を作成した内閣官房の内閣情報調査室は、首相のもとに官房長官が統括をし、指揮監督権も官房長官が持っており、森大臣は持っておりません。だから委員会審議で、森大臣の発言を事務方がたびたび修正するという異常事態が続いたのです。

　結局、森大臣はこの法案の当事者権限を持たない、単なる「答弁用大臣」にすぎなかったのです。当事者能力がない大臣が延々と答弁を繰り返すなど、まさに国会を愚ろうするものではありませんか。

　そもそも、なぜこんなことになったのか。それは、本来、官房長官が直接担当すべき法案であるにもかかわらず、「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」設置法案と、秘密保護法案の２法案を、短い会期の今国会で強引に成立させようとして、別に「答弁用大臣」を立てて、審議のスピードアップを狙ったからです。もっとも厳しく問われるべきは、森さんを「答弁大臣」に任命した安倍総理の任命責任です。

　しかし、森大臣の特別委員会における答弁も、あまりにもひどかった。ＴＰＰが特定秘密の対象になるといったり、ならないといったり、報道機関への家宅捜索があるといったり、ないといったり、自分でも何が正しいのかわからないまま答弁するから、聞いている方はもっとわからなくなる。大臣の答弁のあいまいさが、国民のみなさんにも不安を広げました。

　しかし、これも森大臣の答弁能力だけの問題ではありません。この秘密保護法そのものが、あいまいで、恣意（しい）的で、そのときどきの為政者の好き勝手に運用する「危険性」をはらんでいるからであります。だからこそ、これだけ各分野から広範な反対の声が上がっているのです。

　最後に、まともな弁護士で、この法案に賛成している方はいません。問われるべき最大の責任は、法律家の良心を捨てて、この法案の担当大臣になったことです。こんな中途半端な大臣が担当した委員会の審議は、まったく不十分なままであり、採決など断固、認められるものではありません。

中川参院特別委委員長の問責決議案に対する井上議員の賛成討論

参院本会議

（写真）賛成討論する井上哲士議員＝６日、参院本会議

　賛成の第一の理由は、与党と一体になって議会制民主主義を根底から破壊する強行採決の暴挙を行ったことです。

　昨日午後４時すぎ、自民党議員の質疑中に、突然他の自民党議員が手を上げて発言しましたが、その内容も委員長の発言も何も聞こえないまま、騒然とするなか、与党議員と委員長が「採決をした」といって委員会室から出て行きました。しかし、議事録に残っているのは「議場騒然、聴取不能」という言葉だけ。私は、他の野党の国対委員長とともに、議長に「採決は認めない。特別委員会に差し戻せ」と強く申し入れました。にもかかわらず、与党が数を頼んでこの本会議に上程をしたことは暴挙に暴挙を重ねるものであり、厳しく抗議するものです。

　第二の理由は、徹底審議を求める国民の声を踏みにじり、議員の質問権を乱暴に奪ったことです。

　秘密保護法案は、議論をすればするほど国民から疑問と反対の声が上がっています。これに応えて、審議を尽くすことこそが国会の責務であり、特別委員長の職責です。にもかかわらず、官邸と与党の意向につき従い、質疑を打ち切ったことは断じて許されません。

　法案審議の前提となる資料すら隠され、提出されておりません。ところが中川委員長は強行採決を行って、理事会すらできなくしてしまいました。

　だいたい衆院と比べても、（参院では）質疑時間は半分にすぎません。地方公聴会は前日の夜に与党が開催の決定を強行し、まともに国民の声を聞く準備も困難なものでした。

　第三の理由は、与野党協議を尽くして民主的運営を行うべき委員長の責務をまったく投げ捨て、これまでのルールを踏みにじり、常軌を逸した異常な委員会運営に終始したことです。

　衆院で強行採決が行われ、翌日の参院本会議で与野党合意のないままに審議入りが強行されました。野党は委員長の乱暴な運営に抗議しつつ、審議拒否はせず、国民の負託にこたえ徹底審議に努めてきました。その妨害をしてきたのも、ほかならぬ中川委員長です。

　最後に与党のみなさんに言いたい。与野党合意の上で委員会運営のために努力していた２人の委員長の解任を強行する一方、まったく不当な委員会運営を続けてきた中川委員長の問責に反対するならば、議会人として、国民の代表としてのあなた方の資格すら問われています。