2013年12月7日(土)

生活保護法改悪が成立

衆院本会議　共産党は反対

　生活保護が必要な人を保護から遠ざけ、憲法２５条の生存権を空洞化する生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法が６日の衆院本会議で自民、公明、民主、維新、みんな、生活の各党の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対、社民党も反対しました。

　日本共産党は、生活保護法改悪案では、申請にあたって書類提出を義務付け、親族の扶養義務を強化しており、保護申請を締め出す違法な｢水際作戦｣を合法化するものだと指摘。生活困窮者自立支援法も、「中間的就労」の名で保護から追い出すものだとして反対しました。