2013年12月6日(金)

消費者裁判

経済界懸念は誤解

（写真）質問する大門実紀史議員＝11月27日、参院消費者問題特別委

　日本共産党の大門実紀史議員は１１月２７日の参院消費者問題特別委員会で、「消費者裁判手続き特例法案」に対する経済団体などからの懸念を払拭（ふっしょく）しました。

　同法案は、多数の被害者に代わって、認定を受けた消費者団体が訴訟を起こすことができる制度。一部の経済団体が、乱訴（むやみに訴えること）の懸念を示しています。

　大門氏は、同法案の目的が、泣き寝入りをしてきた消費者の救済にあり、まともな企業の経済活動を阻害するものではないと強調。乱訴などありえず、業界の健全な発展にもつながると主張しました。森雅子担当相は「さまざまな制度も整備しており乱訴の懸念はない」と強調しました。

　大門氏は、楽天・三木谷浩史会長兼社長が代表理事の新経済連盟が同委員会に提出した「要望書」で示された懸念について質問。インターネットで商品を紹介・販売しただけでは法案の「勧誘を助長する者」には該当せず、対象となる事業者の範囲が不明確との不安は解消されました。

　また、消費者団体が支払いを受ける「報酬」は「一定の事務を処理するための費用」であり、消費者団体が「報酬」を受け、もうけることによって乱訴につながる懸念は誤解であることも分かりました。