2013年12月6日(金)
新基地反対、共同を堅持
沖縄 党那覇市議団が市長激励
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日本共産党那覇市議団の6議員は5日、翁長雄志(おなが・たけし)市長と懇談し、沖縄県名護市辺野古への新基地建設へ「オール沖縄」の民意分断を狙う政府の圧力に屈せず、新基地反対の共同堅持を訴えている市長を激励しました。
古堅茂治市議団長は、米軍普天間基地(宜野湾市)の「県内移設」断念やオスプレイ配備撤回で全41市町村がまとまった今年1月の安倍首相への「建白書」にふれ、「建白書の精神で県民の先頭に立ってぜひ頑張ってほしい。市長の発言が多くの県民を励ましている」とのべました。
翁長市長は沖縄の戦後史を振り返り、米軍の「銃剣とブルドーザー」による土地強制接収を正当化し、米軍基地の恒久化を狙った1956年のプライス勧告を超党派の団結で阻止したことを指摘。「私は保守の中の保守だけれど、立場・主張の違いを超えてウチナー(沖縄)のために大きな輪で一緒にやっていかなければと思っている」と語りました。
翁長市長は、日米両政府が辺野古「移設」か、普天間基地の「固定化」かの二者択一で迫っていることについて「辺野古がノーとなれば、世界一危険な普天間に戻るということにはならない。海兵隊は(沖縄から)出ていくことになる」と話しました。