2013年12月5日(木)
AM難聴地 改善早く
塩川氏 政府・NHKに
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日本共産党の塩川鉄也衆院議員は3日、総務委員会で行われたNHK決算(2009〜11年度)審議で質問に立ちました。塩川議員は、東日本大震災でラジオの役割が再認識されたことにふれて、山間地や離島などラジオの難聴地域の対策をNHKと政府に求めました。
NHKによると、地方自治体からAMラジオに関する受信状況の改善要望を受けた件数は、過去10年間で10県15市町村。さらに、塩川議員の調べで宮崎県内9自治体はじめ、福島県金山町などから要望が出されています。
塩川議員は、ラジオが災害時の有効な情報収集手段であり、難聴対策が過疎地域への支援策としても全国的な意義があると指摘し、「自治体や聴取者からの改善要求に一刻も早く取り組むべき」だと要求しました。
新藤義孝総務相は「法制度の整備で、AM放送に比べて中継局の設置費が安価なFM方式での整備が可能となった。民放も含めて取り組んでほしい」と答弁。NHKの松本正之会長も「新制度を活用しながら、引き続きラジオ難聴の改善に努めたい」と約束しました。