2013年12月5日(木)

生活保護改悪案を採決

高橋議員反対「社会保障を解体」

衆院厚労委

　生活保護の門前払いを強める生活保護改悪法案と生活困窮者自立支援法案が４日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、民主、維新、みんなの賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。参院では８時間、衆院ではわずか３時間の審議での採決強行となりました。

　反対討論に立った日本共産党の高橋ちづ子議員は、すでに強行された生活扶助基準の引き下げとともに「社会保障を個人と家族の責任だとする『社会保障解体』の象徴であり、断じて認められない」と厳しく批判。申請書類の提出を義務付ける規定は、さまざまな条件を付けて申請を受理しない「水際作戦」を合法化するものだと指摘しました。

　扶養義務者への調査の強化や、扶養義務を果たしていないと判断した場合の通知の義務付けは、保護開始の要件でない扶養を事実上強いるものだと強調。参院の審議で扶養を要件とする違法な文書によって申請を締め出していたことが明らかになったことに触れ、全国で横行する申請拒否を改めることこそ急務だと述べました。

　生活困窮者自立支援法案について、最低賃金を下回る「中間的就労」が盛り込まれており、生活保護からの追い出しと「水際作戦」の道具になる恐れがあると批判しました。