2013年12月4日(水)

産業競争力強化法案

国民生活向上に逆行

参院委で可決倉林議員が反対討論

（写真）質問する倉林明子議員＝３日、参院経済産業委

　規制緩和や優遇税制などの大企業支援を行い“世界で一番企業が活躍しやすい国″づくりを目指す「産業競争力強化法案」が３日、参院経済産業委員会で採決され、自民、公明、民主、改革の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。維新、みんなの党は、規制緩和の「取り組みが不十分」として反対しました。

　反対討論で日本共産党の倉林明子議員は、大企業の競争力を強化するとしている法案の中身は、国民の利益と一致せず、雇用も安全も犠牲にし、日本経済再生や国民生活向上と逆行するものだと批判しました。

　倉林氏は、企業単位で規制緩和を認める「企業実証特例制度」について、規制緩和に向けた協議・調整の最終判断は内閣にゆだねられ、国民も国会も関与できない仕組みとなっていると指摘。医療や労働など国民の生命や財産を守るための規制を、企業ビジネスに障害となる「岩盤規制」として打ち破る対象としていることは容認できないと述べました。