社会保障改悪強行

生活破壊の法案廃案しかない

　安倍晋三内閣提出の社会保障改悪プログラム法案について、参院厚生労働委員会で自民、公明両党が採決強行を狙っています。衆院厚労委は生活保護改悪２法案の採決をめぐり緊迫した動きです。いずれも国民の命と健康、生活を支える土台である社会保障の根幹を揺るがす法案です。国民に犠牲と痛みを強いる法案を、わずかな審議時間の会期末に、数の力で押し通すことは絶対に許されません。

国民の犠牲３兆円超

　社会保障改悪プログラム法案は、消費税大増税と社会保障改悪を「一体」で推進するために、医療・介護・年金・子育ての制度改悪の日程を書き込んだ法案です。別々の制度である社会保障を“十把一からげ”にして改悪の日程・段取りをあらかじめ決めて、押し付けるやり方自体、異例であり国会のあり方として大問題です。

　社会保障の国の責務を、国民の「自助・自立の環境整備」と位置づけた同法案は、国民に負担増と給付減を次々と迫っています。

　消費税率８％になる来年４月からは７０～７４歳の医療費窓口負担が段階的に２割負担にアップします。再来年度からは一定所得以上の介護保険利用料の２倍化など介護保険大改悪を強行する計画です。年金額の本格的削減も行う構えです。

　これらの負担増と給付減が総額３兆円以上にも達することが、日本共産党の小池晃副委員長の参院厚労委の追及で明らかになりました。“消費税増税で社会保障の充実にあてる”と政府が説明していた「２・８兆円」を上回る規模です。消費税増税で大きな負担を強いられたうえに、社会保障でも犠牲を求められる国民はとても納得できる話ではありません。

　わずかな審議でも大問題が明らかになったのに、早期採決を狙う与党の責任は重大です。プログラム法案は衆院委でも与党が質疑を打ち切り、採決を強行しています。衆参両院で暴挙を重ねることに無反省のまま法案成立に突き進むことは決して許されません。

　参院で自公民などが可決し、衆院で審議中の生活保護改悪２法案についても、推進の各党は数時間審議で採決する狙いです。

　保護申請時に給与明細などの書類提出を原則義務づけたり、親族の扶養義務を強化したりする大改悪は、保護を必要とする人を締め出す危険がますます強まります。生活保護法に違反し、“親族の扶養義務が要件”とする文書を使っていた福祉事務所が全国４３０以上に広がっていたことも判明しました。文書のために保護を断念した人も出てしまいました。扶養義務強化の有害さはあまりに明白です。もともと生活保護改悪２法案は先の国会で一度廃案に追い込まれた法案です。どさくさ紛れで強行する道理はまったくありません。