2013年12月3日(火)

介護保険優先撤回を

障全協　各省と交渉、決起集会開く

　障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）の「第４７回全国集会・中央行動」最終日の２日、国会内で、各省交渉と決起集会を行いました。

　厚生労働省と交渉した場では、障害福祉施策を利用していた障害者が６５歳になると介護保険を優先して利用しなければならない「介護保険優先原則」の撤回を求める声が多く出ました。

　障害者自立支援法違憲訴訟の元原告、家平悟さん（４２）は、国との和解時に結んだ「基本合意」で「応益負担は障害者の尊厳を傷つけた」として低所得者の利用料が無償になったと強調。「それにもかかわらず、障害者総合支援法第７条で介護保険優先原則を規定し、利用料の１割負担を強いるのはおかしい」と訴えました。

　全国肢体障害者団体連絡協議会の渡邊覚事務局長は、介護保険給付だけでは不十分なため６５歳を過ぎた多くの障害者が社会参加できなくなったと実情を述べました。

　同省担当者は、総合支援法第７条は６５歳で機械的に介護保険に移行するのではなく、一人ひとりの事情に応じて障害福祉施策の給付を上乗せすることになっているとの回答にとどまりました。

　集会のあいさつで中内福成会長は、安倍政権が社会保障解体をねらっていると指摘。「障害分野だけでなく社会保障全体で共同の運動を広げよう」と呼びかけました。

　日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が駆けつけ、国会情勢を報告しました。