2013年12月3日(火)

消費税増税ノン、１０万人デモ

不公正税制を批判

仏「左翼戦線」

　【パリ＝浅田信幸】フランス国民の間に増税への不満が募る中、共産党や左翼党で構成される「左翼戦線」が１日、「税制革命」すなわち不公正税制の抜本的な改革をスローガンに、パリで全国規模のデモと集会を組織し、主催者発表で７万～１０万人が参加しました。

（写真）１日、不公正税制の抜本的改革を要求してパリで行われた左翼戦線のデモ（浅田信幸撮影）

　デモ隊は赤い党旗を林立させ、「税の不公正に反対、資本に課税せよ、付加価値税（ＴＶＡ＝日本の消費税に相当）増税反対」の横断幕を先頭に、イタリア広場から財務省まで約２キロを道路いっぱいに広がって行進。同省近くで終結集会を開きました。

　左翼戦線のメランション共同議長（左翼党党首）は、来年１月から実施されるＴＶＡ増税の撤回をめざすことを強調するとともに、「敵は、利益をあげ、泥を塗り、際限なく搾取している国際化した仏財界だ」と指摘。封建制を廃止したフランス革命の引き金となった課税問題を念頭に「われわれはいま立ち上がろうとする１７８８年（フランス革命勃発の前年）なのだ」と声を張り上げました。

　オランド政権は財政赤字の抑制のために、ＴＶＡ増税、家族手当の減額、年金保険料の引き上げなどを相次いで決定。ＴＶＡは標準税率が１９・６％から２０％に、旅客輸送やホテル・レストランなどにかかる中間税率が７％から１０％に引き上げられ、４人家族で平均年４２９ユーロ（約５万７０００円）の負担増になるといわれます。

　１１月の中旬には、増税による消費の冷え込みや、社会保障費負担の引き上げに反発するクリーニング店や肉屋、パン屋、靴屋など自営業者の組合がいっせいに店先に抗議ポスターを張り出しました。

　また仏北西部のブルターニュ地方では、畜産加工業が危機に陥っていることから、農民、労働者、トラック業者らが雇用の確保と環境税（大型トラック税）の撤回を要求。１７世紀後半に同地で起こった反増税闘争の象徴である赤い縁なし帽（ボネ・ルージュ）をかぶって抗議行動を繰り広げ、メディアの話題をさらっています。

　来年以降も財政赤字の圧縮を欧州連合（ＥＵ）から求められている仏政府は、国民の間に広がる反増税感情を前に「税制の根本的見直し」を表明せざるを得なくなりました。来年の夏までには成案を出すとしており、税制改革論議がしばらく焦点になりそうです。