2013年12月3日(火)
空自身辺調査 保全隊が担当
秘密保護法案先取り 交友から思想信条まで人権侵害
「身辺調査の実行部隊は情報保全隊」―。日本共産党の井上哲士議員は２日、参院国家安全保障特別委員会で、日本共産党が入手した航空自衛隊の資料を告発。秘密保護法案の「適性評価」のモデルとなっている「適格性確認制度」のもとで自衛隊職員の身辺調査に、国民監視部隊として批判をあびている情報保全隊が深くかかわっていることがわかりました。
 （写真）質問する井上哲士議員＝２日、参院国家安保特委 |
井上議員が内部資料告発
入手したのは、航空自衛隊で“秘密”を扱う隊員の適格性を調べるため交友関係や思想信条などの個人情報を申告させる「身上明細書」などの文書。この間、日本共産党と本紙が入手した陸上自衛隊と海上自衛隊の文書と酷似しています。
井上氏は、その内容が「明らかに人権侵害にあたるのではないか」と厳しく批判しました。
その上で、空自の内部資料の「適格性の確認に係る関係書類の作成等について」と題する文書を示し、「情報保全隊による事前点検時」と書かれていることを指摘。情報保全隊が隊員の身辺調査を担当していることを明記した文書が明らかになったのは初めてです。
文書について「真贋（しんがん）についてもお答えできない」と繰り返す小野寺五典防衛相に、井上氏は、情報保全隊の違法な活動をあげて「思想の自由の侵害になる」と迫りました。
また井上氏は、「あなた方は外国並みの保全制度をつくると盛んにいうが、米国では、身上明細書のひな型はすべて公開されている。なぜ日本は出せないのか」と追及。
小野寺防衛相は「明らかにすることで他国から妨害措置を講じられ、支障が生じる」と釈明。井上氏は「いま行われている制度で、人権侵害がないのか明らかにすることなしに、（秘密保護法の）新しい制度などありえない」とのべ、身上明細書などの資料提出を強く求めました。
 （写真）身辺調査への情報保全隊の関与を明記している航空自衛隊の資料 |
(c)日本共産党中央委員会 ・