2013年12月2日(月)
権利としての福祉を
障全協全国集会に300人
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「憲法を守り、社会保障の破壊を許さず、『権利としての福祉』の実現をめざそう」と、「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会」(障全協)の第47回全国集会・中央行動が1日、始まりました。全国から300人余りの障害者や関係者らが参加。2日まで。
1日の全体会で中内福成会長があいさつし、日本政府の国連の障害者権利条約批准が近いことにふれ、「批准後、その精神をいかし、障害者が地域で暮らすための要望を訴え、理解してもらうことが重要だ」と述べました。
「障害者が65歳になると、それまで利用していた障害福祉施策ではなく介護保険を優先して使わなければならないのは違憲だ」として訴訟を起こした岡山市の浅田達雄さん(65)と、提訴を計画する愛知県一宮市の舟橋一男さん(65)が思いを語りました。
9分科会が開かれ、障害児・者の暮らしの場の分科会では、「脱施設」の流れがある中、障害者が安心して地域で暮らせるための入所施設のあり方について討論。障害児支援に関する分科会では、児童福祉法の改正・実施で障害児支援の制度が激変する中で、子どもたちの発達保障のあるべき姿について議論しました。
一橋大学の渡辺治名誉教授が記念講演をしました。