2013年12月2日(月)

自民沖縄　辺野古移設を決定

県連会長が辞意

　自民党の沖縄県支部連合会は１日、那覇市内で総務会を開き、米軍普天間基地（同県宜野湾市）の「県外移設」を求めていた公約を撤回し、政府・自民党本部がすすめる同県名護市辺野古への移設を容認する方針を正式決定しました。

　記者会見した翁長政俊会長は｢辺野古移設を含め､あらゆる選択肢を排除しない｣と政策変更したことを公表｡｢県外移設を主張してきた県連会長として責任をとる｣と辞意を表明する一方､仲井真弘多(なかいま･ひろかず)知事に県連の決定を伝え､知事の判断を仰ぐと語りました｡

　翁長会長は､この4～5年間､政府･自民党本部と協議してきたが､このままでは普天間基地の固定化になるので｢苦渋の選択｣をしたとのべ､｢沖縄の軽減負担｣のためだと強弁しました｡

　沖縄県選出の国会議員4人も同席｡｢選挙公約には県外移設とともに､普天間飛行場を固定化しないということもあげた｡あわせて選挙公約だ｣(西銘恒三郎衆院議員)､｢(辺野古移設は)最も早く確実な方法｡自民党に政権交代したことで期限も手順も示された｣(宮崎政久衆院議員)など公約違反に開き直りました｡