「自民は決議順守を」

福島で県民集会、１７００人参加

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉から「食と暮らし・いのち」を守る福島県民集会が３０日、福島県郡山市で開かれ、約１７００人が参加しました。

　県内のＪＡ、生協、漁協、森林組合でつくる「地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会」が主催し、県の医師会や建設産業団体連合会などが共催しました。

　主催者あいさつで庄條德一会長（ＪＡグループ福島会長）は、「ＴＰＰ交渉の現状は、国民の暮らしと命を危機に陥れるとの懸念が現実のものとなる瀬戸際の状況にある」と指摘。“重要５品目などの聖域化を優先することが受け入れられなければ脱退も辞さない”とした自民党の決議や国会の委員会決議を「順守するのは当然のこと。国会決議の重視を交渉の基本にすえたうえで、不退転の決意で臨むことを改めて国民に明確にするよう求める」と力説しました。

　来賓の平出孝朗県議会議長は「最近、『聖域』自体を見直す議論が出ていることは大変遺憾だ。決議の順守と速やかな情報開示を強く国に求めていかなければならない」とのべました。

　参加者からも「地元ではＴＰＰ反対を掲げながら（国会では賛成するような）背信行為とは許せない」（ＪＡそうま婦人部長）などの発言が出され、声援と大きな拍手がわく場面もありました。

　来賓として日本共産党の神山悦子、阿部裕美子、宮本しづえ各県議も紹介されました。