2013年11月30日(土)

生活密着の防災こそ

高橋氏が主張

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝２９日、衆院災害対策特別委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は１９日の衆院災害特別委員会で、「『防災・減災』をいうなら国民生活に密着した対策こそ必要だ」と述べ、与党提出の「国土強靭（きょうじん）化基本法案」と民主提出の「国民生活強靭化基本法案」を批判しました。

　高橋氏は、与党案が目的に「国際競争力の向上に資する」との文言を入れた意図について質問。金田勝年議員（自民）は「（国土の）安全性に対する理解と評価を高め、海外からの投資を促進するため」と述べ、「防災・減災」にそぐわない法案の本質が明らかになりました。

　高橋氏はまた、「地域間の連携強化」「国土利用のあり方」は何を想定しているのかと質問。高木陽介議員（公明）は「高速道路のミッシングリンク（未整備部分）や代替の輸送路としてリニアが必要との評価がされれば、国土強靭化計画で位置づけられる」と述べ、法案が巨大開発の根拠となりうることを認めました。

　高橋氏は、大規模自然災害に限定した民主党案が、自治体の計画を縛り、台風や豪雨など災害対策や医療、消防の体制づくりが軽視されると指摘しました。