危険性が高まる　高橋議員反対討論

　一般用医薬品のインターネット販売をほぼ全面解禁する薬事法および薬剤師法改定案が２８日、衆院本会議で自民、公明、民主、維新、生活の賛成多数で可決しました。日本共産党とみんなの党、社民党は反対しました。

　討論にたった日本共産党の高橋ちづ子議員は、(1)専門家による情報提供、相談や受診勧奨が十分行えず安全性のリスクが高まる(2)悪質な業者を排除する仕組みに限界がある(3)インターネットのショッピングモールで他の商品と同列に売られることで、まとめ買いの誘発や販売履歴情報の利用などの弊害が危惧される―と問題点を挙げました。