「特定」で１２０年間も秘密

井上氏「国民の検証不可能に」

　日本共産党の井上哲士議員は２９日の参院国家安全保障特別委員会で、秘密保護法案の自民、公明、維新、みんなの４党による「修正案」で「特定秘密」の有効期間上限が原則６０年へ変更された問題を取り上げ、「修正案」でも事実上の永久秘密になる危険性を指摘しました。

　井上氏は、有効期間上限の３０年が「修正協議」でなぜ６０年になったのかと質問。修正提案者の桜内文城衆院議員（維新）は「よほど意味があるわけではない。（政府案の）倍がふさわしいのではないか」などと無責任な説明を繰り返しました。

　井上氏は、旧日米安保条約の発効（１９５２年）からすでに６１年が経過していることに触れ、当時の交渉資料などのように過去の膨大な非公表文書にもさかのぼって「特定秘密」の指定が可能かと質問。森雅子担当相は「過去の文書も指定できる」と答えました。

　井上氏は、「６０年前の文書が新たに『特定秘密』になれば、原則６０年でも１２０年間秘密になり、永久秘密に等しい。そんな『修正』でいいのか」と追及。桜内氏は「過去の文書の扱いについて議題に上がっていたわけではない」と述べ、「修正」の想定外であることを認めました。

　さらに井上氏は、原則６０年の例外として「政令で定める重要な情報」が「修正案」に盛り込まれており、「これでは際限なく永久秘密になる」と指摘。「国の外交・安全保障を誤らないよう国民的検証が必要だ。６０年では（秘密に関わった）当事者は誰も生きておらず、聴取による検証は不可能だ」と強調しました。