2013年11月29日(金)

地域経済の支援こそ

産業競争力強化法案　倉林氏が強調

参院経産委

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（写真）質問する倉林明子議員＝２６日、参院経済産業委

　日本共産党の倉林明子議員は２６日の参院経済産業委員会で、産業競争力強化法案について質問に立ち、地域を支える中小企業や小規模事業者が再生できる支援を行うよう求めました。

　倉林氏は、この間行われた規制緩和が地域経済にどのような影響を与えたのか検証すべきだと指摘し、京都市の西新道錦会商店街の実態を紹介しました。同商店街は、出店規制の緩和・廃止を契機とした商店街周辺への大型店の相次ぐ出店から売り上げが激減し、店舗数も半分に減少。倉林氏は「規制緩和が商店街の衰退に拍車をかけたことは紛れもない事実だ」と批判しました。

　また、倉林氏は、中小企業・住民が主体となって「地域循環型のまちづくり」をすすめ、３年間で総額６３億円の効果をあげた京都府与謝野町の取り組みを紹介。「町全体が元気になるこうした取り組みを後押しすることが地域経済再生にとって有効だ｣と指摘しました｡

　茂木敏充経産相は「国際展開する企業が競争力をあげることも極めて重要」「地域で補助金だけでやっていてもダメになる」と答弁。倉林氏は「規制緩和やグローバル（地球規模）化支援の結果、地域経済が疲弊した。中小企業・小規模企業を地域から再生していく支援こそが必要だ」と強調しました。