2013年11月29日(金)

復興より大企業支援

衆院委　佐々木氏が「税制改正」批判

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝22日、衆院財務金融委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は２２日の衆院財務金融委員会で、企業減税の問題を取り上げ、東日本大震災の復興よりも大企業支援に力を入れる安倍政権の姿勢をただしました。

　佐々木氏は、政府がまとめた「民間投資活性化等のための税制改正大綱」に言及。大綱は、設備投資について、機械装置などに加え建物・構築物でも、投資額の全額を初年度に利益と相殺でき、その年に納める法人税額を少なくできる「即時償却」を可能とする仕組みを盛り込んでいます。

　佐々木氏は、東日本大震災の復興特区では建物・建築物の「即時償却」を認めていないと述べ「被災地の復興支援より企業への軽減税制の方が優遇されている」と指摘。被災地で立ち上げられた漁業生産組合に法人税の課税が発生し、経営が困難となっている事例を示し、しっかりとした復興支援を行うよう要求しました。麻生太郎財務相は「十分配慮したい」と答えました。