2013年11月28日(木)
高校無償化廃止法が成立
田村議員が反対討論 国際規約に反する
参院本会議
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高校授業料の無償制をやめ、2014年度から所得制限を設ける「高校無償化廃止法案」が27日の参院本会議で、自民、公明、維新、みんなの各党の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、民主、生活、社民の各党が反対しました。
反対討論で日本共産党の田村智子参院議員は▽都道府県が就学支援金を上回る額の授業料を定めた場合、その差額を高校生から徴収することになる▽文科省試算で22%もの高校生が就学支援金支給の対象外となる▽政府が留保撤回した国際人権規約社会権規約の「中等高等教育無償化の漸進的実行」に逆行する―などの問題点を挙げました。
田村氏は、働きながら定時制高校に通う高校生の「学校に通うことを私たちの権利にしてほしい。小中学校に授業料という言葉がないように、早く高校にも授業料という言葉がなくなっていくことを望みます」という言葉を紹介。「日本共産党は、こうした高校生の声にこたえて、すべての子どもたちの教育を受ける権利を保障するために全力を尽くす」と述べました。