2013年11月28日(木)
日本版NSCが成立
井上氏反対討論 「戦争する国への整備」
参院本会議
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首相の下に国のあらゆる情報と権限を集中させ「戦争司令塔」をつくる国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案が27日、参院本会議で自民、公明、民主、みんな、維新の各党などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、社民、生活は反対しました。
反対討論で日本共産党の井上哲士議員は、「秘密保護法と一体で主権者国民を罰則で脅しつけながら、あらゆる情報を隠しつつ米国との情報共有を行い、政策決定をすすめようというものだ」と指摘。集団的自衛権行使の検討と合わせ「海外で戦争をする国への体制整備にほかならない」と批判しました。
井上氏は、今後つくられる国家安全保障戦略について、すでに武器輸出三原則にさまざまな抜け穴がつくられ、戦闘機や戦車エンジンの共同開発や、米国防総省DARPA(国防高等研究計画局)をモデルにした防衛技術開発への援助組織づくりも進めていると指摘。アフリカ・ジブチの基地拡充をはじめ自衛隊の海外基地の整備も検討していることを「世界の流れに逆らうものだ」と主張しました。
井上氏は、米国が各国首脳や日本の在米大使館の通信盗聴を行い、クラッパー米国家情報長官がそれを正当化しても日本政府がまともな抗議もしていないことに対し、「同盟ありきの外交判断と政策を根本的に改めるよう強く求める」と述べました。