給付減と負担増列挙

社保審部会　厚労省が見直し案提示

　厚生労働省は２７日の社会保障審議会介護保険部会で介護保険制度の見直し案を示しました。世論に押されて方針を見直す一方、「持続可能性の確保」を理由に手当たり次第の給付減と負担増を盛り込んでいます。

　１５０万人が利用する要支援者向けサービスは、市町村や国民の反対に押されて「全廃」は取り下げたものの、ボランティアを活用して効率的なサービスを行う必要があるとして、訪問・通所介護は市町村が行う事業に移します。事業費には上限を設けるなど厳しく利用を抑え込みます。

　特別養護老人ホームの入所については要介護度３以上に限定する一方、認知症の人を抱える家族らの批判を受けて「特養以外での生活が著しく困難」な場合は例外として入所を認める方針に転換しました。

　制度発足以来１割となっていた介護保険の利用料については、介護費用が増大し続けているとして、一定の所得がある人は２割負担に引き上げることを提起。しかし、対象となる所得基準については示さず、６５歳以上の２０％を占める所得層「年金収入で年２８０万円以上」（４０～５０万人）が有力としました。

　さらに、特養に入居する低所得者に対して居住費・食費を補助する「補足給付」についても削減を提示。預貯金などが単身で１０００万円以上、夫婦で２０００万円以上あれば支援対象から外すとし、不動産の基準については評価が難しく見送りました。

　議論では「社会保障の向上や増進とは真逆の方向。市町村事業は軽度認知症に有効なサービスではない」（勝田登志子認知症の人と家族の会副代表理事）、「町村では民間参入は全くなく、実態とかけ離れたことをやられても困る」（全国町村会の河村文夫東京都町村会長）などの意見が出ました。

　厚労省は１２月２０日の同部会でとりまとめを行う構えです。