2013年11月27日(水)

明らかな治安立法■情報開示の制度こそ必要

ジャーナリストらが集会　東京

（写真）「ジャーナリストは秘密保護法と日本版ＮＳＣに反対する」集会で講演を聞く参加者たち＝26日、東京都千代田区

　２６日夜、都内で開かれたジャーナリストや現役記者らによる集会でも、秘密保護法案に批判の声があがりました。

　毎日新聞特別編集委員の岸井成格（しげただ）さんは、法案を「天下の悪法」と評し、「メディアの取材・報道を規制し、一般国民を捜査・調査する根拠を与える。明らかな治安立法だ」と指摘しました。

　また、秘密をつくる背景に、政府が狙う集団的自衛権の行使容認や米国との武器共同開発があるとしました。

　米国の核戦略を取材してきた共同通信の太田昌克編集委員・論説委員は、核持ち込みの日米密約を取材した経験を「冷戦後も、密約の政策的合理性を見直さず、放置した。国民をばかにしている」などと紹介。情報開示の制度設計、政策検証の文化こそが必要とし、採決強行を「権力の横暴」と批判しました。

　ほかに、東京新聞の半田滋論説兼編集委員、琉球新報東京支社の島洋子報道部長、朝日新聞元コラムニストの早野透さん、テレビ朝日コメンテーターの鳥越俊太郎さん、テレビジャーナリストの金平茂紀さんが、法案反対を訴えました。