2013年11月26日(火)

米盗聴抗議しないのか

参院国家安保特委　井上議員が追及

（写真）質問する井上哲士議員＝25日、参院国家安保特別委

　「一番スパイ活動をやっているのはアメリカだ。盗聴問題に抗議も事実確認もせず、主権が守れるのか｣―｡日本共産党の井上哲士議員は２５日、参院国家安全保障特別委員会で、日本を含め世界各国で行われている米国による盗聴活動について、政府として抗議するべきだと迫りました。岸田文雄外相は「米国と意思疎通に努める｣と､米国に何ら抗議しない姿勢を示しました。

　井上氏は、アメリカのクラッパー国家情報長官が米下院の証言で「首脳の意向を収集、分析することは基本的な信条のようなもの」とのべ、盗聴を正当化したことを指摘。米国家情報長官室も参加している「情報保全についての日米協議」で、盗聴を正当化する米国の姿勢についてどのような協議を行ってきたのかとただしましたが、岸田外相は実態把握に努めるとの答弁を繰り返しました。

　井上氏は、「主権侵害に対する事実解明の要求も抗議もせず、アメリカのねつ造情報をうのみにしてイラク戦争を支持したことへの反省もない。これで日本版ＮＳＣ（安全保障会議）で情報共有の強化をはかっても米国への従属を深め、同じ過ちを繰り返すだけだ」と批判しました。