2013年11月26日(火)
NSC設置法案が可決
参院国家安保特 与党が強行
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自公民維み賛成 共産党など反対
首相のもとに外交・安保政策の「司令塔」をつくり、「秘密保護法案」と一体で米国との情報共有を図る国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案の採決が25日の参院国家安全保障特別委員会で強行され、自民、公明、民主、維新、みんなの賛成多数で可決されました。日本共産党、社民党は反対しました。与党は27日にも参院本会議で可決、成立させようと狙っています。
採決に先立つ反対討論で日本共産党の仁比聡平議員は、「秘密保護法と一体で主権者=国民を罰則で禁圧し、あらゆる情報を隠しつつ米国との情報共有を行い、政策決定を進めようというもの」だと指摘。集団的自衛権行使に向けた検討とあわせ、海外で戦争をする国への体制整備を狙う憲法違反の法案だと批判しました。
日本政府が、かつてイラクの大量破壊兵器保有を指摘する米国のねつ造情報をうのみにし、国際法違反のイラク攻撃を支持した誤りについてまともな検証を行う意思も反省もないことが、審議を通じて明らかになったことを強調。「同盟の強化」をうたい米国との情報共有を図ることは、対米従属を深め、米国の戦争に巻き込まれるという同じ過ちを繰り返すだけだと警告し、「本法案は断固廃案にすべき」だと主張しました。