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2013年11月26日(火)

TPP交渉撤退を

紙議員「決議や公約に違反」

参院決算委

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(写真)質問する紙智子議員=25日、参院決算委

 日本共産党の紙智子議員は25日の参院決算委員会で、安倍政権が環太平洋連携協定(TPP)交渉の年内妥結に向けた「中核的役割」を果たすとして、公約破りの姿勢を続けていることを批判し、「取り返しのつかない不利益をもたらすTPP交渉からの即時撤退を」と要求しました。

 日本はTPP交渉において、他の参加国から関税全廃(自由化率100%)を迫られています。しかし、関税を撤廃しない「聖域」としてきた農産物重要5項目を例外としても自由化率は93・5%にとどまることから、自民党は重要5項目の中で関税撤廃する品目の検討作業に着手。紙氏は、日本が交渉でこうした提起を行っているのかと追及しました。安倍晋三首相は「5品目は努力しないといけない」と繰り返すだけ。甘利明TPP担当相は「具体的にどことどうやりとりしているかの情報は持っていない」とまともに答えませんでした。

 紙氏は、重要5項目の関税撤廃は「聖域が確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとする」とした衆参両院の農水委員会の決議や「守るべきものは守る」と言う首相の公約に明らかに反すると厳しく批判しました。

 紙氏は、TPPは例外なき関税撤廃が原則で、例外を認めても10年〜20年の経過措置を経ていずれ関税ゼロになると指摘し、国民に取り返しのつかない不利益をもたらすと強調。「直ちに撤退することこそが国益を守る道だ」と迫りました。

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