2013年11月25日(月)

イラン　核開発問題解決へ合意

打開求める国民　国際社会が呼応

　イラン核開発問題の解決に向け、同国と国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）に独を加えた６カ国が２４日、「第１段階」の措置で合意しました。今後の世界の行方にも影響を与えるであろう合意の背景には、対話による経済困難の打開を求めるイラン国民の切実な願い、そして国際情勢の激変がありました。（カイロ＝小泉大介）

　イラン核開発疑惑はいまから１０年以上前の２００２年、同国の反体制派が秘密の核施設の存在を暴露したことに始まります。

　翌年には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会が対イラン非難決議を採択。交渉によりイランは０４年にウラン濃縮活動を停止しますが、０５年に保守強硬派のアハマディネジャド大統領が当選した後に再開し、拡大・強化していきます。

　これに対し、国連安保理は０６年に最初の経済制裁決議を可決して以降、毎年のように決議を採択し、欧米はじめ各国は独自の対イラン制裁にも乗り出しました。

経済困難は深刻

　イランをめぐる核交渉は行われたものの結果は出ず、世界第２位とも３位ともいわれる石油埋蔵量を誇るイランの貿易収入は激減し、貧困ライン以下で暮らす国民が０５年の２２％から現在は４０％に達するとの調査もあります。とくに昨年以降、国民は通貨下落、高インフレ、失業増大の“三重苦”に見舞われてきました。

　この状況下、アハマディネジャド大統領の後継を決める今年６月の選挙で、「国際社会との和解と平和」を掲げた保守穏健派のロウハニ師が地滑り的勝利を収めました。９月には新大統領が１９７９年のイラン・イスラム革命以来３０年以上の「宿敵」である米国大統領と電話会談するなど、実際に外交路線を大きく転換しました。

　今月３日には、イランの最高指導者である保守強硬派のハメネイ師が、６カ国との核協議を支持し、これに批判的な国内強硬派をけん制する演説を行う事態まで生まれました。

　イランの変化に国際社会も呼応しました。核兵器開発を断念させるためとして軍事攻撃の選択肢に固執するイスラエル政府は、協議での合意に執拗（しつよう）に反対し関係各国への働き掛けに躍起となりましたが、それは通用しませんでした。