2013年11月21日(木)
秘密保護法案 力合わせ廃案に
国際婦人年連絡会が各党国会議員に要請
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思想・信条や活動分野の垣根を越えて国内36の女性団体が加盟する国際婦人年連絡会は先に、秘密保護法案に反対するアピールを発表し、各党代表に送付しました。同連絡会は20日、法案の廃案を求めて各党代表と懇談し、衆院の国家安全保障特別委員40人にアピールを手渡しました。
笠井議員が応対
アピールは、法案が国民の知る権利を侵害するものだと指摘。与党が短期間でこの重大法案を成立させようとしていることにつよい危惧を表明し、廃案を求めています。
行動には同連絡会の実生律子世話人(日本YWCA)、河合充子事務局長(男女平等をすすめる教育全国ネットワーク)、堀江ゆり憲法委員会座長(日本婦人団体連合会)ら15人が参加しました。
日本共産党では笠井亮衆院議員が応対し、「思想・信条を超えた女性団体が一致して声をあげられたことは大きな力だ。国会内外でみなさんと力を合わせて世論を広げ、廃案に追い込みたい」と述べました。