2013年11月21日(木)

秘密保護法案　一般国民を広く処罰

参院特委　仁比議員が批判

（写真）質問する仁比聡平議員＝20日、参院国家安保特委

　日本共産党の仁比聡平議員は２０日の参院国家安全保障特別委員会で質問し、秘密保護法案は一般国民を広く処罰の対象にしているとして、「こんな人権侵害法案を断じて許すわけにはいかない」と厳しく批判しました。

　同法案について仁比氏は、限られた公務員だけでなく一般国民も「特定秘密を保有する者の管理を害する行為」とされれば、未遂や共謀、教唆、扇動も広く処罰の対象となると指摘。森雅子担当相が「特定秘密と知らずに、情報に接したりしても処罰の対象にならない」と弁明したことについても「特定秘密であると知っていたかどうかを最終的に判断するのは刑事裁判だ」と述べ、歯止めにならないと主張しました。

　仁比氏は、国民にとって何が秘密なのか分からないまま、「知っていたか否か」が密室の取調室の自白や関係者の供述で認定されると指摘。捜査当局の恣意（しい）的な判断で「逮捕・勾留して取り調べたり、捜索差し押さえもありえる」と追及しました。安倍晋三首相は「違反行為が故意かどうかは捜査機関、裁判所で判断される」と答弁。谷垣禎一法務相も「疑うにたる事由があれば、逮捕・勾留し、捜索差し押さえする」と認めました。

　一方で、安倍首相は「一般国民が特定秘密を知ることはまずありえない」と発言。これに対し仁比氏は「重罰法自体が重大な萎縮効果をもたらす」と指摘しました。

　仁比氏が特定秘密には原発情報も含まれると迫ると、安倍首相は「原発の中の地図は特定秘密ではないが、警備配置を書き入れたものは特定秘密になりうる」など支離滅裂な答弁に終始。仁比氏は「そんなデタラメな説明と審議で法案を強行するのか」と批判し、「国民の普通の仕事や生活を洗いざらい監視する社会にしてはならない」と強調しました。