2013年11月21日(木)

小選挙区制廃止し比例代表へ抜本改革を

山下氏　最高裁判断受けコメント

（写真）会見する山下芳生書記局長代行＝20日、国会内

　日本共産党の山下芳生書記局長代行は２０日、国会内で記者会見し、最高裁が同日、昨年１２月の衆院選で小選挙区間の１票の格差が最大２・４３倍だったことを「違憲状態」と判断したことについて、「現行小選挙区制が、投票価値の平等をめぐり憲法違反の重大な欠陥を持っていることを厳しく断罪したものだ」と指摘しました。

　山下氏は現行小選挙区制度が出発点から問題があり、同制度の根本的欠陥はこの制度下での６回の選挙結果が浮き彫りにしたと強調。第１党が４割台の得票で７～８割もの議席を占め、得票率と獲得議席数に著しい乖離（かいり）を生み出し、いわゆる「死票」が過半数にのぼっている欠陥性などを挙げました。

　同制度の下では、「『１票の格差』を抜本的是正することは不可能だ」と指摘。「それは導入以来、一度も投票価値の平等を保障する抜本的格差是正が行われなかったことをみても明らかだ」と強調しました。

　その上で山下氏は、問題の抜本的解決のためには、「いまこそ現行小選挙区制の廃止を決断すべきだ」と主張し、自民、公明、民主３党が、小選挙区比例代表並立制の維持を前提とし定数削減の協議を行っていることについて、「問題解決に逆行するものだ」と批判。「日本共産党は、民意を反映する比例代表を中心とした制度に抜本的に改革することを改めて主張する。全政党による抜本的改革の協議を再開すべきだ」と述べました。