2013年11月19日(火)

ファンド規制　労働者保護措置を

衆院経産委　塩川議員求める

（写真）質問する塩川鉄也議員＝13日、衆院経済産業委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１３日の衆院経済産業委員会で、産業競争力強化法案にファンド活用が盛り込まれていることに関連して、会社を実質支配するファンドが持ち株会社に労働組合との団交応諾義務を課すことなどを求めました。

　塩川氏は具体例として、アジア・パートナーシップ・ファンド（ＡＰＦ）に経営権を掌握された昭和ゴム（現・昭和ホールディングス）で、会社資産の約３割が流出してＡＰＦグループ企業に還流させた疑いや、労働組合への不当労働行為が繰り返されている問題を取り上げました。

　塩川氏は、ファンドによる経営資源の収奪や労働者の人権侵害はあってはならないと強調。純粋持ち株会社を解禁した１９９７年の独占禁止法改定後、労働者保護の措置が放置されたままだと述べ、持ち株会社やファンドに対し団交応諾義務を課すよう求めました。その上で、企業の持続性維持や労働者保護措置を盛り込んだファンド規制に踏み出すべきだと主張しました。

　茂木敏充経産相は「労働法制の順守が求められる。投資家と企業の間で対話を行うことは重要」と答えました。