2013年11月18日(月)

長時間労働を作り出す

衆院経産委　塩川氏が批判

（写真）質問する塩川鉄也議員＝12日、衆院経済産業委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１２日の衆院経済産業委員会で、産業競争力強化法案の問題点を追及しました。

　塩川氏は、法案に盛り込まれた「企業実証特例制度」で、労使合意を口実に労働時間法制の規制緩和を認めることになりはしないかと追及。茂木敏充経産相が「規制緩和の提案が、最低基準を逸脱するものではないと判断される場合には協議・調整を行っていく」と答えたのに対し、塩川氏は「労使合意の結果が長時間労働を作り出している。さらに規制を緩和するべきではない」と批判しました。

　法案は産業活力再生法を継承し、企業が優遇措置を受けるためには株主利益増大を求めています。塩川氏は「外資をはじめとした株主の利益向上を目指せば、その企業は労働者や下請け取引業者、地域社会などとの矛盾を拡大せざるを得なくなる。法案はそういう矛盾を一層拡大する」と強調しました。