2013年11月17日(日)

避難呼びかけ基準検討

専門的知見反映が課題

（写真）2009年に廃止された大島測候所。フェンスに囲まれた敷地に観測機が置かれているだけです＝東京都大島町

　台風２６号により大きな被害を受けた東京都大島町（伊豆大島）は、豪雨・土砂災害の避難呼びかけについて、当面の基準を検討しています。

　今回の検討は、１０月１５日の午後６時過ぎに気象庁と都が出した土砂災害警戒情報が、町の担当者が翌日未明の態勢をとるための一時帰宅で不在になり伝わらなかったことなど、「豪雨・土砂災害への防災意識の甘さがあった」（川島理史町長）ことへの反省の上に立ったものです。

　内容は、▽避難の呼びかけを出す基準を定める▽警戒する区域を指定する▽避難所も決めておく―というもの。

　避難勧告などを出す雨量基準については、連続雨量１４０ミリ（東京都神津島村）、１時間１０ミリまたは積算５０ミリ（秋田県仙北市）など自治体で開きがあります。

　川島町長は「日常的に身近に専門家の知見を生かす体制がないなかで、基準をどうするか、運用をどうするかは本当に難しい。しかし、住民の不安があるので、できるだけ早く周知させたい」と話しています。