2013年11月17日(日)

防災名で大開発優先

首都直下地震特措法成立　高橋氏反対

衆院災害対策特委

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（写真）高橋ちづ子議員＝12日、衆院災害対策特別委員会

　衆院災害対策特別委員会で１２日、「首都直下地震対策特措法案」が賛成多数で可決されました。

　日本共産党の高橋ちづ子議員は▽首都直下地震対策の名目で新たな大型開発に根拠を与える▽住民が生活している市街地の対策は地方自治体まかせになっている―との理由で反対しました。

　高橋氏は、首都機能維持のための「基盤整備等計画」を、都市開発を促進する都市再生特措法の「都市再生安全確保計画」とみなして適用する規定があると指摘。国や自治体、鉄道事業者、大規模ビル所有者などでつくる協議会が大規模地震の発生に備え、避難対策ついて定めたこの事業計画の協議会に、地域住民が参加できるのかと質問しました。法案提出者の高木陽介議員（公明党）は「地域住民は、事業の実施計画に密接な関係を有する者であり、協議会の構成員として加えることは可能」と答えました。

　高橋氏は、大手ゼネコンなどが事業への参加を申し出た場合、「正当な理由がない限り応じなければならない」と規定されているとして、「地震対策が地域の住環境を破壊し災害リスクを拡大する都市再生計画（開発計画）に置き換えられる」と批判しました。