負担増への不安口々

共産党議員団に難病１６団体

　政府が難病対策や小児慢性疾患対策の見直しで医療費助成の大幅な患者負担増を示す中、日本共産党国会議員団厚生労働部会は１５日、国会内で、１６団体の患者・家族、関係者らと懇談しました。高橋ちづ子衆院議員と小池晃、田村智子、紙智子、吉良よし子各参院議員が参加しました。

　小池議員は政府が医療費助成の対象拡大を検討している点について「患者・家族の運動が動かしている」とする一方で、「対象拡大と引き換えに患者の負担増を押し付けることはあってはならない。また、軽症患者を対象から外すことは病気の予防原則にも反する」と強調しました。

　参加した団体はそれぞれ、厚生労働省が示した医療費助成案は大幅な患者負担増となると指摘。難病患者の生活実態に合った負担限度額を求めました。

　日本コケイン症候群ネットワークの土屋正一代表は「小児慢性特定疾患事業や難病対策の対象に」と要望しました。

　夫（４８）が先天性心疾患の女性は、夫の病気が小児慢性特定疾患事業の対象であるものの、２０歳になると対象から外れる問題を話し「東京都の障害者対象の医療費助成を受けても、年間約５０万円ほどの医療費負担がある」と強調。「入院しても民間保険にも入れず、公費助成が唯一の頼みです」として難病対策の対象になることを求めました。

　筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の患者・家族でつくる団体、日本ＡＬＳ協会の金沢公明事務局長は、約７割のＡＬＳ患者は呼吸器をつけずに亡くなると語り、「家族への（経済的、精神的）負担に悩む。負担限度額設定は個人の収入で換算して」と訴えました。