2013年11月16日(土)
再稼働を加速と批判
市田氏 JNES解散法案可決
参院環境委
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原発推進の安全検査業務を行う原子力安全基盤機構(JNES)を解散して原子力規制庁に統合する法案が14日の参院環境委員会で自民、民主、公明、維新の賛成で可決。日本共産党とみんなの党は反対しました。
日本共産党の市田忠義参院議員は質疑で、原発推進の経産省や電力会社、プラントメーカー、ゼネコンなどの出身者が機構常勤職員388人の36%に当たる141人も占める実態に言及。定期検査でも事業者作成の要領書に依存して必要な検査をしないなど事業者依存体質は払拭(ふっしょく)できておらず、原子力規制委・規制庁に統合すれば「内部から振り回され、いっそうゆがめられる」と指摘しました。
石原伸晃環境相は「(統合後は)業者依存ではなく独立性をもって取り組むような形にする」と表明しました。
統合は「原発再稼働審査の加速のためだ」と批判する市田氏に、田中俊一原子力規制委員長は「技術的再チェックなどの意味で(再稼働審査の)強化になる」と認めました。
市田氏は「再稼働審査を停止し、いまこそ(福島第1原発の)汚染水対策に人的・物的資源を集中すべきだ」と主張しました。